紙代の値上りが出版業に「影響すると思う」(73.7%)も「広告料金を上げる」(12.2%)は少数。
このレポートでは、過去 1 年間と今後 1 年間の紙の価格上昇の状況を分析し、紙媒体の広告への影響を推測しています。
分析のポイントは次のとおりです。
- 2022年から今まで(2022.1.1~現在(2023.2.20))に、出版に携わる人の半数以上(52.2%)が、紙代の値上がりが「あった」。「3回以上あった」は22.9%。(Q.1)
- 2022年、紙の値上がり率の平均は24.3%。(Q.2)
- 2023年、44.0%が、紙代の値上げの予定が「あると聞いている」。(Q.3)
- 2022年、紙代上昇の影響について、出版業に「影響したと思う」と答えた割合は67.6%。
- 2023年「影響すると思う」は73.7%。44.3%は「大きく影響すると思う」。(Q.5、Q.6)
- 紙の値上げの影響が大きい中、「広告料金を上げる」(12.2%)「広告スペースを増やす」(8.6%)と答えた回答者は、比較的少数。広告収入を増やせない理由は「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」(35.3%)「新しい広告主を探すリソース(人員、費用、時間、ノウハウ)が不足しているから」(31.3%)「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」(27.2%)など。
調査概要
調査名 | 「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」アンケート |
回答者 | 新聞・雑誌・フリーペーパーの執筆・編集、発行・配布、印刷、製本に携わる327名 |
対象地域 | 全国 |
男女比 | 男性272名、女性55名 |
調査方法 | インターネット調査 |
調査期間 | 2023年2月16日~2月20日 |
Q.1:2022年1月1日から現在まで、あなたが関わっている主な出版物で紙の値上げはありましたか?(一問一答)
「3回以上」が22.9%と最も多かった。合計すると、回答者の半数以上 (52.2%) が、過去 1 年間に紙の価格が少なくとも 1 回上昇したと報告しています。紙の価格が下がったと回答した回答者は 1 人だけで、9.2% は価格が上がらなかったと回答しました。
Q.2: 2022 年 1 月 1 日から現在までの用紙価格の上昇率は何パーセントですか?(この質問は、Q.1 に 1 回以上紙の値上げを報告した 171 人の回答者に尋ねたものです。)
94 人の回答者が回答し、報告された平均値上げ率は 24.3% でした。最も一般的な回答は、15 ~ 20% の増加でした。
Q.3:2023年中に紙の値上げの予定はありますか?(あなたが携わる主な出版・発行物に関してお答えください)(一問一答)
44.0%が「ある」と回答し、5.8%が「ない」と回答。紙代の値上げがあると回答した割合が大幅に高くなりましたなりました。
Q.4:何%くらい値上げされると聞いていますか。
Q.3で2023年内に紙の値上げがあると回答した144名に値上げの割合を聞いたところ、64名が回答。平均増加率は 17.8% で、分布を見ると5%~10%値上がりすると答えた回答者が27名と最も多くなった。
Q.5: 2022 年にあなたが関わった主な出版または発行資料に関して、紙のコストの増加の影響どのくらいありましたか (ページ数の減少、発行物の価格の上昇、作業量の増加、取材費または人件費の削減、売上の減少など)(一問一答)
最も多かったのは「大きな影響したと思う」で、回答者の 38.2% でした。全体として、67.6% が 2022 年の紙の値上げによる影響があると考えていると回答しましたが、影響がないと考えているのはわずか 8.9% でした。
Q.6: 2023 年中にあなたが関与する主要な出版物または発行物について、紙のコストの増加がどのくらい影響あると思いますか。 (ページ数の減少、発行物の価格の上昇、作業量の増加、取材費または人件費の削減、売上の減少など)(一問一答)
最も多かったのは「大きく影響すると思う」で、回答者の 44.3% でした。全体として、回答者の 73.7% が 2023 年の紙の値上げによる影響があると考えていましたが、影響がないと考えていたのは 9.2% だけでした。
Q.7: あなたが関与している主要な出版物または発行資料の紙の値上げに対応して、どのような措置を講じているか、または講じる予定ですか? (複数回答)
「出版・発行物の値段を上げる」が最も多く、117人(35.8%)だった。その他、「制作費(原稿料、取材費用など)を削減する」(75人、22.9%)などの回答があり、「広告費を増やす」「広告枠を増やす」はそれぞれ12.2%、8.6%にとどまった。
Q.8:「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」を選ばなかった理由は?(複数回答)
Q.7で「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」のいずれも選択しなかった272人のうち、「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」が96人で最も多かった。回答者 (35.3%) がこの回答を選択しました。次いで多かったのは、「新しい広告主を探すリソース(人員、費用、時間、ノウハウ)が不足しているから」(85名31.3%)「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」(74名27.2%)となった。
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お問い合わせ電話件数によって広告費を支払う成果報酬型の広告出稿を、新聞や雑誌などの紙媒体広告で行うことができるサービスです。現在、通信販売事業者など約600社の広告主と350社を超える紙広告媒体が利用しています。
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会社概要
社名 | 株式会社インターカラー |
代表者 | 代表取締役 藤澤 孝 |
設立 | 2000年6月 |
資本金 | 1000万円 |
本社 | 東京都新宿区西新宿7-8-3ミスズビル5F |
URL | https://www.intercolor.co.jp/ |
事業内容 | 新聞広告、オフラインマーケティング支援をメインとする広告代理業、 紙媒体ASP「インターペーパー」の運用 |